11月27日の暴風雪に伴う停電等に対する今冬における再発防止策及びその実施計画について |
2012年12月10日
12月3日、北海道産業保安監督部より「電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告の徴収について」を受領しました。
【指示文書の内容】
急速に発達した低気圧の影響による激しい暴風雪等により、送電鉄塔の倒壊などの送配電設備に被害が生じ、平成24年11月27日の早朝から30日にかけて、登別市を中心とした広い範囲で停電が発生した。
当該事象を受け、
- 今冬における再発防止策及びその実施計画
- 倒壊した送電鉄塔に関する建設当時の技術基準への適合状況の確認に関する事項
- 送電鉄塔の倒壊に関する原因分析
- 3を踏まえた再発防止策及びその実施計画
これらの再発防止策及び原因分析について、1については平成24年12月10日まで、2~4については平成25年2月28日までに報告すること。
今後、詳細を検討するとともに、再発防止策及び原因分析を速やかに取りまとめ、北海道産業保安監督部に報告いたします。
11月27日以降発生した、暴風雪による長時間停電により、お客さまには大変ご迷惑をおかけいたしました。改めてお詫び申し上げます。
当社は本日、上記指示「1」に基づき、今冬における再発防止策及びその実施計画について、北海道産業保安監督部に報告いたしました。
今後は、本日報告した事項を着実に実施するとともに、残りの指示に対しても速やかに検討を実施し、取りまとめてまいります。
【今冬における再発防止策及びその実施計画に係る事項】
1.66kV幌別線に係る事項
- (1)仮設備による2回線化
66kV幌別線は現在、仮設備による1回線での供給となっており、供給信頼度確保に向け、もう1回線の仮設備を早急に建設し2回線化する。 - (2)移動発電機車による対応
66kV幌別線の仮設備による2回線化まで、1,000kW以上の大容量移動発電機車(全4台)を、当該地域に引続き配備し、万一に備える。 - (3)送電線パトロールの強化
本復旧までの期間、仮設備の保全・保安を確保する観点から2回/1日(朝・夕)のパトロールを行う(通常1回/1週間)。
2.北海道全域に係る事項
- (1)緊急時対応の体制強化
今回のような暴風雪を伴う低気圧の襲来が予想される場合には、以下の対応を行い、体制強化を図る。- [1]気象予報等を参考に、天候の悪化が予想される場合には、事前に当社社員及び施工会社の動向調査と待機を指示する。
- [2]悪天候時に道路封鎖が想定されるエリアでは、当社社員及び施工会社社員を先行配置する。
- [3]当該統括電力センターに施工会社社員を召集し、当社社員と施工会社社員が一体となった対策会議を設置する。
- [4]天候の悪化状況を参考に電気主任技術者の判断により、当該事業所より隣接する事業所に対して、1~2名の業務応援を要請し、応援体制の拡大を図る。
- [5]天候の状況や事故の発生状況等を勘案し、本州からの施工会社の応援について、統括電力センターに設置した対策会議にて必要と判断した場合は、本店工務部が中心となって本州の電力会社及び施工会社と協議し調整する。
- (2)送電線パトロールの強化
今冬の需給対策として、重要線路のパトロールの頻度を4回/1ヶ月程度(通常2回/1ヶ月程度)に増加し、パトロール強化を日常的に行っている他、気象状況が(1)と同様な場合には、以下の対応によりパトロールを強化する。- [1]放射状系統や1回線供給の線路に対しては、パトロールの頻度を増加し、1回/1日(通常1回/2週間程度)とし、道路、周辺状況、及び電線着雪状況の把握に努める。
- [2]作業の安全確保が可能な場合は、必要に応じて着雪を落とす等の対応を実施する。
- (3)復旧資機材の確保
当社及び施工会社保有の仮設鉄柱等、復旧用資機材の保有場所・数量を再確認し、事故発生時に迅速な対応を行えるよう準備する。 - (4)移動発電機車による対応
悪天候が予想される場合、移動発電機車の運転員、作業員を事前に確保・待機させるとともに、燃料手配の事前契約による迅速化を図る。 - (5)自治体等との連携強化
停電発生時においても、自治体等の関係機関との情報連携を確実に図れることができるよう事前の調整・協議を進め、現在のファクシミリ及び固定電話以外の情報伝達方法を整備する。
3.実施計画
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