プランツラボラトリーと北海道電力の資本業務提携について
~持続可能な地域農業・新たな価値創出に向けて~
2025年6月30日
プランツラボラトリー株式会社
北海道電力株式会社
プランツラボラトリー株式会社(本店:東京都西東京市、代表取締役:湯川敦之、以下「プランツラボラトリー」)と、北海道電力株式会社(本店:北海道札幌市、代表取締役社長執行役員:齋藤晋、以下「北海道電力」)は、このたび、資本業務提携契約を締結しましたので、お知らせします。
今回の資本業務提携は、これまで両社で進めてきた協業の取り組みをさらに深めるものであり、2回目の出資となります。この提携を通じて、地域に根ざした持続可能な農業インフラを構築し、新たな価値を創出します。また、北海道特有の自然や食文化、気候特性を活かしながら、食と観光の振興、農業のスマート化、地域社会の持続可能な発展を目指してまいります。
プランツラボラトリーは、都市型植物工場のパイオニアとして、小型植物工場「PUTFARM(プットファーム)」を中心に、独自の環境制御技術を活用した省スペース・高効率な栽培ソリューションを提供してきました。これまでに、小売業向けの自社ファームの展開に加えて、栽培作業の容易さなどから障がい者施設や高齢者施設、教育機関などから関心を得て導入実績を重ね、地域に根ざした農業モデルを構築しています。さらに、「PUTFARM」技術の応用として、耐候性ハウス「PUTHOUSE(プットハウス)」※1や、遮熱・断熱性に優れた建材「PUTPANEL(プットパネル)」※2も展開しており、農業倉庫、畜舎、サウナ施設、住宅建材など、多様な分野へと事業を拡大しています。
北海道電力は、長年にわたり電力・エネルギーインフラを支え続け、2023年11月には北海道のポテンシャルを最大限に活かしつつ、社会課題の解決に貢献する事業展開を目的として「事業共創推進室」を新設しました。植物工場の鍵を握るエネルギーの技術や知見を有するほか、北海道全域に拠点を構え、エネルギー分野を越えて、地域課題の解決と新たな価値創出に取り組んでいます。
両社の強みを融合することで、北海道における次世代型植物工場モデルを共同で構築し、エネルギー効率と環境負荷低減を両立させた、新しい農業インフラの社会実装に挑戦してまいります。すでに、第一弾の取り組みとして、2023年12月にはJR北海道・倶知安駅構内に「LEAFRU FARM 倶知安ニセコ」を開設し、ニセコエリアのホテル、レストラン、ドラッグストア、スーパーマーケットへ、新鮮な野菜やハーブを供給しています。
LEAFRU FARM 倶知安ニセコ
今後は、札幌などへの拡大展開や消費地直結型の植物工場の設置、再生可能エネルギーとの組み合わせによるCO2排出量の削減など、お客さまのニーズや時代の潮流を捉えた多様な植物工場モデルを展開してまいります。
加えて、北海道全域にわたり、寒冷地において効果の高い「PUTFARM」導入の拡大と「PUTHOUSE」「PUTPANEL」の普及を通じて、地域に根ざした持続可能な農業・産業・生活インフラの構築に取り組み、社会課題の解決に貢献してまいります。
製品名 | 特徴 | 概図 |
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PUTHOUSE※1 |
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PUTPANEL※2 |
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【両社の概要】
プランツラボラトリー株式会社(https://www.plantslaboratory.com/別のウィンドウで開きます。)
代表取締役:湯川 敦之
本店所在地:東京都西東京市緑町1丁目1番1号
北海道電力株式会社(https://www.hepco.co.jp/)
代表取締役社長執行役員:齋藤 晋
本店所在地:北海道札幌市中央区大通東1丁目2番地