託送供給等約款の変更届出について

　当社は、本日、電気事業法第18条第5項に基づく託送供給等約款※1の変更に係る届出を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。

　今回の変更内容は、2023年3月14日に開催された国の審議会※2において、太陽光発電設備および風力発電設備を当社系統へ接続する際の出力変動緩和対策に関する技術要件※3を撤廃することが決定されたことを踏まえ、当該内容を託送供給等約款別冊 系統連系技術要件に反映するものです。

　実施日は、2023年7月1日となります。

1. ※1 小売電気事業者や発電事業者等が、当社の送配電設備を利用する場合の料金等の供給条件を定めた約款。
   一般送配電事業者は、電気事業法第18条第4項の規定により料金その他の供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出なければならない（電気事業法第18条第5項）。
2. ※2第45回　総合資源エネルギー調査会　省エネルギー・新エネルギー分科会　新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会　系統ワーキンググループ
3. ※3出力2,000kW以上の太陽光発電設備および出力20kW以上の風力発電設備を系統へ接続する場合、その出力変動が周波数維持や系統利用者に影響を及ぼす可能性があるため、太陽光・風力発電所側で蓄電池等を設置いただき、当社の周波数調整に影響のないレベルまで出力変動を緩和していただくこととした、接続にあたっての技術要件。

【参考】

太陽光発電設備および風力発電設備を当社系統へ接続する際の出力変動緩和対策に関する技術要件の撤廃について（2023年4月17日お知らせ）

プレスリリース 2023年度へ戻る