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託送供給等に係る収入の見通しの変更承認について |
プレスリリース 2023年度2023年11月24日
当社は、2023年4月からの新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）の開始に向けて、5か年間の事業計画を策定し、国による料金審査を経て、2022年12月23日に「収入の見通し」の承認を受けました。
当社は、2023年9月29日、電気事業法第17条の2第4項に基づき、経済産業大臣へ「収入の見通し」の変更承認申請を行いました。
申請していた「収入の見通し」について、本日、申請どおり経済産業大臣の承認を受けましたので、お知らせします。
本日承認された「収入の見通し」は、2023年度から2027年度までの5か年合計で1兆59億円となり、2022年12月に承認を受けた9,938億円から122億円の増加となります。
今後、承認された「収入の見通し」に基づき、2024年4月から導入される発電側課金制度を反映した、新たな託送供給等約款を国に申請します。
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