TCFD提言に基づく情報開示
ガバナンスおよびリスク管理
ガバナンス・リスク管理体制は以下に掲載しています。
戦略
気候変動に伴うリスクと機会を検討するにあたり、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の公表データが示す1.5℃シナリオや4℃シナリオを参照しています。
泊発電所3号機の再稼働に向けた審査状況や、電力需要の増加に伴うCO2対策費の増加などの状況変化等を踏まえて、気候変動に伴うリスクと機会を特定しました。
【気候変動に伴うリスク】
| 区分 | リスクの内容 | 発現時期 | 影響度 | 主な対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 政策・法規制 | CO2排出に対する政策・法規制の強化に伴う費用の増加【1】【2】 | 短～長期 | 大 |
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| 技術 | 脱炭素化対応の遅れによる既設火力の稼働率低下に伴う収益の減少 | 中・長期 | 中 |
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| 新技術に係る投資回収の遅延 | 中・長期 | 中 |
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| 市場 | 脱炭素化対応の遅れによる企業進出の鈍化、お客さまの脱炭素意識の高まりに伴う化石燃料由来の電力販売不振による収益の減少 | 短期 | 中 |
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| 再生可能エネルギーの大量導入による競争環境の変化に伴う収益の減少 | 中・長期 | 中 |
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| 評判 | 脱炭素化対応の遅れによる資金調達への影響【3】 | 短～長期 | 中 |
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| 4℃シナリオ | 急性 | 台風・暴風雪などの自然災害の激化・頻発による対応費用の増加【4】 | 短～長期 | 中 |
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| 慢性 | 気象パターンの変化などに伴う発電電力量の減少【5】 | 短～長期 | 大 |
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- ＜発現時期＞長期：10年超、中期：10年程度、短期：5年程度
- ＜影響度＞大：100億円超／年、中：10億～数十億円／年程度、小：数億円／年程度
【気候変動に伴う機会】
| 区分 | 機会の内容 | 実現時期 | 貢献度 | 主な対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 資源の効率／製品・サービス | 石油系エネルギーへの依存度が高い暖房需要・運輸などの電化、再生可能エネルギーなどポテンシャルを活かした半導体関連産業やデータセンターの進出などによる電力需要の増加 | 短・中期 | 大 |
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| お客さまの脱炭素意識の高まりを踏まえた、ソリューションサービスによる収益の増加 | 短～長期 | 中 |
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| CO2フリー水素の供給に伴う収益の増加 | 長期 | 大 |
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| エネルギー源 | 脱炭素エネルギーの供給基地の主力となる原子力・再生可能エネルギーの発電電力量の増加【1】 | 短～長期 | 大 |
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| 革新的技術の実用化による火力電源の低・脱炭素化に伴う発電電力量の増加 | 中・長期 | 大 |
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| 市場 | グリーンボンド発行などによる資金調達の多様化・安定化【3】 | 短・中期 | 中 |
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| 4℃シナリオ | レジリエンス | 早期復旧を通じた信頼性向上による、電気の優位性確保・需要の増加 | 短・中期 | 中 |
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- ＜実現時期＞長期：10年超、中期：10年程度、短期：5年程度
- ＜貢献度＞大：100億円超／年、中：10億～数十億円／年程度、小：数億円／年程度
気候変動に伴うリスク・機会の財務影響（試算）
炭素価格は、発電コスト検証ワーキンググループで示された考え方に基づき、2023年EU-ETS平均価格から2050年IEA「World Energy Outlook 2024（STEPS）：EU」に向け、直線的に推移すると想定した場合の2035年の値：18,000円程度／t-CO2（当社算出）
（中・長期）
泊発電所の設備利用率が1％変動した場合のCO2対策費
17億円程度
【1】
泊発電所の設備利用率1％影響（±9万t程度）
（試算条件）
- CO2排出係数0.553kg-CO2／kWh（当社2023年度実績）
- 所内率4％、送配電ロス率5％
（中・長期）
販売電力量想定に対し、1％の上振れが生じた場合のCO2対策費
33億円程度
【2】
小売販売電力量1％影響（18万t程度）
（試算条件）
- CO2排出係数0.553kg-CO2／kWh（当社2023年度実績）
- ほくでんグループ経営ビジョン2035で示す小売の販売電力量目標
（短期）
金利が1％変動した場合の影響額
14億円程度
【3】
2024年度資金調達実績をもとに算定
（短期）
台風・暴風雪などの自然災害対応費用
20億円程度
【4】
特別損失を計上した2016年8月台風と同等の被害の場合
（短期）
出水率が1％減少した場合の影響額
5億円程度
【5】
2024年度需給関係費実績をもとに算定
※気候変動に伴うリスク・機会の影響評価は、ほくでんグループ全体で実施しています。
指標および目標
「カーボンニュートラルに向けた移行計画」に基づき、温室効果ガス排出削減・削減貢献の目標達成を目指していきます。
＜温室効果ガス排出・削減貢献の目標＞
| 目標年度 | 目標 |
|---|---|
| 2030年度 |
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| 2035年度 |
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| 2050年度 |
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＜温室効果ガス排出・削減貢献の実績＞
| 項目 | 実績 |
|---|---|
| 温室効果ガス排出量 | 2,130万t-CO2［2023年度実績］（2013年度比△352万t-CO2［△14％］） |
| 温室効果ガス削減貢献量 | 6.4万t-CO2［2024年度実績］ |
＜カーボンニュートラルに向けた移行計画＞
環境目標の達成に向けて、着実な脱炭素への移行を進めていきます。
- 温室効果ガス排出削減については目標の達成に向けて、再生可能エネルギー電源の導入拡大や泊発電所の全基再稼働、火力発電所の脱炭素化などに取り組んでいきます。
- また、再生可能エネルギー電源の開発や、脱炭素に向けたお客さまサポート、省エネのご提案、空気熱を活用したヒートポンプ機器などでの電化推進を通じて、2030年度に150万トン、2035年度に250万トンの排出削減に貢献していきます。
